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満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい−子ども手当(時事通信)

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。 

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中井氏、女性問題を釈明「何か問題ならはっきり言って。つけられて分からなかったのは恥ずかしい」(産経新聞)

 中井洽国家公安委員長は25日の国家公安委員会終了後の記者会見で、家族や事務所関係者ではない女性に議員宿舎のカードキーを貸与していた問題について「掃除をしてもらうために女性にカードを預けていた。規則的に何ら問題ない」と述べた。中井委員長の一問一答は次の通り。

  [フォト]記者会見で困ったように頭をかく中井氏

 「けさの公安委員会の冒頭、委員の皆さん方に『私事でお騒がせしています』と申し上げた。官房長官からは11時半に官邸にお越しいただけないかといわれた。官邸では4、5点のことについて官房長官から問い合わせがあり、お答えした。総理の方に報告しておくとのことだった」

 「『予算が通った翌日、反転攻勢しなければならないときに私事でお騒がせをいたします』とおわびだけ申し上げたところです」

 −−官房長官から問われた4、5点とは

 「白タクのこと、カードのこと、映画館にいるときにスムーズに連絡がついたかなど。ほかにも聞かれたと思うが、あまりの記者の多さに呆然(ぼうぜん)として忘れてしまった」

 −−何と答えたのか

 「女性とは6年ぐらいのつきあいですと。以前の宿舎でもお願いしていた掃除のおばさんができないということで、なかなか代わりが見つからないので、週に1度、彼女にお願いしていた。それでカードを渡した」

 「カード自体規則的に何もおかしなことをしているわけではありません。4枚預かって2枚は僕が持って、1枚を事務所が預かっている」

 「(週刊誌記者は)よく映画館に入ったな。(地震の一報の際は)映画館では携帯が震えたので、秘書官に連絡した。震度はいくつで被害はそれほどありませんとの報告だったと思う。秘書官に映画館にいるとも言わなかった」

 「その日は2時過ぎから極秘に会わなければいけない拉致関係の人がいて本当に気をつけて全くわからない場所でお目にかかってそれから出てきて映画館に入った。拉致の関係や国家公安委員長で(記者に)つけられているのが全くわからないというのは本当に恥ずかしい話と思う」

 −−官房長官から注意は

 「十分お気をつけくださいとのことでした」

 −−白タクを使用したとの指摘については

 「夜お店の人が『車呼んでありますから』というのでそれを使わせてもらった。それが白タクだったかどうか知りません」

 −−カードキーを貸すのは問題ないのか

 「問題ないですよ。お調べください。管理も民間会社で、国が管理しているわけでもない。朝も受付で確かめた。衆院にも問い合わせたが、届けでなければならないとの規則は『一切ありません』とのことだった」

 「こんなことで規則ができてほかの議員に迷惑かけちゃ僕がつらいな。うらまれるな。僕自身ではなく、皆が迷惑する」

 −−進退についての話はでなかったのか

 「全然でません。思ってもみません。職務に精励します」

 −−女性はいつからキーを持っていたのか

 「覚えていません。宿舎できたときからでは。僕が入ったのは一昨年の4月から」

 −−全く問題ないとの認識か

 「何か問題ならはっきり言ってください」

 −−官房長官が注意しろとは

 「週刊誌に書かれることでしょ」

 −−SPをつけていないことについては

 「これも官房長官に聞かれました。警備上、どういうときにどうだとはいえないことになっている。私もコメントするのは非常に難しい。去年、オバマさんが来たときにSP置いてカラオケ歌っていたと書かれて非常につらい思いした。それだけです」

 「どうぞ何かあったらいつでもお尋ねください」

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神崎元公明代表、引退へ 自民離れ加速 坂口副代表も検討(産経新聞)

 公明党常任顧問の神崎武法元代表(66)=衆院比例九州ブロック=が、任期満了前に議員辞職し、政界引退する意向を固めたことが21日までに関係者の話でわかった。早ければ平成22年度予算案の成立を機に月内にも引退表明する考え。坂口力副代表(75)=衆院比例東海ブロック=も参院選後の引退を検討している。

 神崎、坂口両氏は自公連立政権を支えた象徴的な存在。

 公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子代表代行(65)が引退表明したほか、太田昭宏前代表(64)も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」(党幹部)との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。

 2月26日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎幹事長と極秘に会談した。小沢氏は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷氏らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川氏が窓口となり、小沢氏サイドと協議を続けることで合意したという。

 神崎氏は元検察官で昭和58年に初当選。平成10年から8年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口氏は医師で昭和51年に初当選。小泉純一郎政権などで4年半あまり厚生労働相を務めた。

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スズキが軽「ツイン」1万台リコール(読売新聞)

 スズキは17日、軽自動車「ツイン」1万106台(2003年1月〜05年9月製造)のリコール(回収、無償交換)を国土交通省に届け出た。

 排気管の一部に亀裂が入り、排気管が折れることがある。排ガスが漏れて異音がするなどの不具合情報が25件寄せられていた。

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「私の組織で抹殺します」 部下脅迫の疑い、大和市職員逮捕(産経新聞)

 「抹殺する」と部下を脅迫したとして、神奈川県警大和署は16日、脅迫容疑で、大和市水質管理センター主幹の鈴木公司容疑者(54)=大和市下和田=を逮捕した。同署によると、鈴木容疑者は「まじめに仕事をしていないのを見逃していたのに、上司の自分に恩義を感じていなかったので脅した」などと供述しているという。

 同署の調べによると、鈴木容疑者は10日夜から11日深夜にかけ、同市内の路上に駐車した乗用車の中で、「そちらの組織で抹殺しないでください。私の組織で抹殺しますから」と携帯電話で架空の組織と会話しているかのように装い、同じ部署の男性職員(57)に会話を聞かせて脅した疑いが持たれている。

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実質年3.8%増に下方修正=10〜12月期GDP改定値−内閣府(時事通信)

 内閣府が11日発表した2009年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.9%増、年率換算では3.8%増となった。速報値(前期比1.1%増、年率4.6%増)から下方修正された。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.1%増(速報値0.2%増)、年率換算0.5%増(0.9%増)だった。
 実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費は前期比0.7%増(0.7%増)、住宅投資は3.3%減(3.4%減)、設備投資は0.9%増(1.0%増)、輸出は5.0%増(5.0%増)、輸入は1.3%増(1.3%増)だった。 

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憲法改正の論点整理 自民推進本部が発表(産経新聞)

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

                   ◇

 ■憲法改正論点整理の要旨

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性

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「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。

 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。

 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

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流しびな 園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋(毎日新聞)

 桃の節句の3日、名古屋文化幼稚園(名古屋市東区)の園児たちが、同市中区の名古屋テレビ塔のそばを流れる人工の「さかえ川」に願い事を書いた手作りのひな人形を流す「流しびな」の行事を行った。

 30年余り続く行事。もうすぐ小学校に入学する年長組の園児91人が、幼稚園で作ったひな人形を竹や板などに乗せ、「サッカーせんしゅになりたい」などの願い事を書いた短冊を添えて川面に浮かべた。【加藤新市】

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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 (産経新聞)

【日本の議論】

 レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に−。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

 厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

 対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

 受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

 厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

 通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

 一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

 そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

 その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

 実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。

 そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

 望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進 

 禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

 この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。

 米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

 一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

 ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。

 せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

 市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

 国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

 国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

 同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

 東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。

 同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

 国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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